2006年 06月 15日
少子化 |
出生率の低下がいわれるようになって久しいですが、昨年2005年にはついに出生者数が死亡者数を下回り、戦後、はじめて国民の減少を記録したそうです。
それでこのまま放置すると、年金制度が維持できなくなるとか、労働者が大量に不足して日本の国力が低下するとか、一部の人間が騒いでますが、人口が減るのはそんなに大変な問題なのでしょうか。
世界的にみれば、人口の減少よりも増加の方が問題です。中国なんて今でも13億もの人口を抱えて大変なのに、あと10年かそこらで15億まで増えるそうです。
環境問題など考えるとこちらの方が日本にとってよほど深刻な問題でしょう。
日本一国だけとっても、この狭い日本列島に1億2000万の人口は多すぎます。半分の6000万位がちょうど良いんじゃないでしょうか。
そうなると、住宅問題は解消するし、ラッシュアワーの通勤列車の混雑も緩和され、今よりずっとのんびりした住みよい社会になるんじゃないでしょうか。
人口が減ると国力が衰えるという人もいますが、イギリスやフランスは、人口は日本の半分位なのに国際的な発言力や存在感は日本よりずっと大きいです。
年金の問題は、現在の年金加入者の掛け金を全額、プールして、そこから年金受給者に年金を給付する方式をやめて、個々の加入者が掛け金を積み立てる方式に変更すれば解決できます。
この変更を実際に行うのは口で言うほど簡単なことではないでしょうが、いずれにせよ、これは技術的な問題であって、解決不可能な問題ではありません。
また、少子化によって労働力人口が減るといいますが、日本には引きこもりやニートなど無職の若者が何百万もいるのです。定年退職後も働く意欲のある元気な老人も多いですし、条件さえ整えば、社会に出て働きたいと考えている専業主婦も沢山います。
こういう潜在労働力を活用する方策を考えれば、労働力の減少を心配する必要はない筈ですし、そもそも少子化によって将来、何百万もの労働力が不足するという統計の予測自体、かなり眉つばだと私はおもっています。
かって85年頃に、国土省が今後数年間で東京のオフィスビルのスペースが大幅に不足するという誤った予測を行い、それが引き金になって都心の土地の値段の高騰を招き、バブル経済が引き起こされました。
マスコミを動員して少子化をことさら問題にする背景には、少子化で将来、労働力が不足すると騒ぎ立てることで、低賃金の外国人労働者の受け入れを政府に認めさせようという産業界の魂胆があるような気がします。
by jack4africa
| 2006-06-15 23:42
| 日本と日本人