個人の武器としてのネット

私がインターネットの威力を最初に思い知らされたのは、１９９９年に起こった「東芝クレーマー事件」です。

東芝のビデオデッキを購入した顧客が、ビデオデッキの不具合について東芝の顧客担当者に電話して苦情を申し立てたところ、

その担当者がこの顧客に対して、

「お宅さんみたいのはね、お客さんじゃないんですよ、もう。クレーマーっちゅうのお宅さんはね。クレーマーっちゅうの」

などと暴言を吐き、そのやり取りを顧客が録音してインターネットで公開したところ、あっという間に何百万というアクセスが殺到、

その客を客とも思わぬ無礼な応対ぶりに非難の声が沸き起こり、東芝製品の不買運動まで発展して、東芝の副社長が謝罪の記者会見を開くところまで追いこまれたという事件です。

電話で暴言を吐いた東芝の社員はまさか自分の言葉が録音されてネットで公開されるとは夢にも思わなかったのでしょうが、ネットで武装したこの顧客の力をみくびったお陰で、東芝の企業イメージは大きく傷ついてしまったのです。

その後、ある週刊誌が、この苦情を申し立てた顧客は札付きのクレーマーとして知られている人物であるとの記事を掲載しましたが、もしそうであれば尚更、電話に出た社員は慎重に言葉を選んで応対すべきだったでしょう。

この顧客がネットで公開した東芝の担当社員とのやり取りには最終的に１０００万ものアクセスがあったそうで、

この事件によって、無名の個人であっても、ネットを武器にすれば、大企業相手に対等に闘い、勝利できることが証明されたわけで、これはメディアの歴史に残る画期的な事件だったと思います。




さらには個人がネットを武器に大企業どころか一国の政府を相手にして闘った例もあります。

昨年、ネットを賑わした南氷洋における日本の調査捕鯨をめぐるオーストラリアと日本の間の一連の論争です。

事の発端は、オーストラリア政府の反捕鯨推進派の急先鋒である環境大臣、ピーター・ギャレットが日本人向けに反捕鯨キャンペーンのビデオをYoutubeに投稿すると発表したことです。

このオーストラリア政府の動きに対抗して、「オーストラリアの白豪主義と日本の捕鯨」（Racist Australia and Japanese whaling ）というビデオを匿名の日本人がYoutubeに投稿し、

皮肉にも、オーストラリアの反捕鯨キャンペーンのビデオよりも、この日本人作成の反・反捕鯨キャンペーンのビデオの方が圧倒的な人気を博し、再生回数があっという間に100万回にも達してしまったのです。

この日本人製作のビデオは日本の捕鯨に反対するオーストラリア政府と国民の意識の底には人種差別が横たわっていることを指摘したのですが、

これがいかにオージーたちの痛いところを突いたか、このビデオが投稿されたあと、すぐさまオージーたちから日本人こそ人種差別主義者であると反論する大量の動画がYoutubeに投稿されたことでよくわかります。

これらオーストラリア人の動画に対して、日本人側が新しい動画で反論し、さらにはアメリカからも「テキサス親父」なるオッチャンが参戦してきて日本の肩をもったりと賑やかな論戦が繰り広げられたのですが、

長らく白豪主義を標榜して非白人の移民を拒み、先住民であるアボリジニを虐殺してきた歴史を持つ、

人種差別の本場ともいうべきオーストラリアの白人が日本人をレイシスト呼ばわりしても説得力はなく、論戦は終始、日本側に優勢に展開したのでした。

さらにその後、環境大臣のピーター・ギャレットは「害獣」であるカンガルーを40万頭、殺すと発表したことで、

クジラを殺すことに反対しておきながら、大量のカンガルーを殺すのはダブルスタンダードではないかと欧米の動物愛護団体からも非難されてしまいます。

おまけにこの一連の騒動の結果、日本国民の間にオーストラリアが反日国家であるとのイメージが定着し、オーストラリアを訪れる日本人観光客が激減するというおもわぬ副作用まで生んでしまったのです。

オーストラリアにとっては踏んだり蹴ったりで、これに懲りたのか、今年の日本の南氷洋の捕鯨に関しては、オーストラリアのラッド首相は、これまでの対決姿勢を改めて対話を重視するとの声明を発表しています。

この「オーストラリアの白豪主義と日本の捕鯨」のビデオを作った日本人は、オーストラリア政府を相手に闘って見事に勝利したわけで、日本の外務省は彼に感謝状を贈るべきでしょう。

本来、外務省がやるべき仕事を代わりにやったのですから。

このようにネットという強力な情報発信の武器を手にした個人は、ネットで自分の意見を公表することで、ときには大企業や一国の政府の行動も左右するほどの影響力をもつようになったわけですが、

今後、この勢いが加速し、世界中で様々な人間がネットを通じて自分の思想や信条を自由に披露できるようになれば、欧米メディアによる世界の言論支配体制も揺らいでくるのではないかと期待されます。

日本についていえば、中国、南北朝鮮の特定アジア3国との情報戦において、ネットは大きな役割を果たすことができると思います。

中国や南北朝鮮は、日本は過去の歴史を歪曲し、反省していないと盛んに非難していますが、実際には過去の歴史を自分たちの都合の良いように歪曲して反日教育を行なっているのはこれら3国の方です。

たとえば、在日韓国・朝鮮人は、戦前、日本国家によって強制連行されて日本にやってきた被害者とその子孫であるという通説がかって存在しましたが、

2004年に出版された鄭大均著『在日・強制連行の神話』によって、実際には、大多数の在日韓国・朝鮮人１世は戦前、自分の意思で日本に出稼ぎにやってきた人々であることが明らかにされ、

その事実がネットで広く紹介された結果、現在ではあの左寄りの朝日新聞でさえ、「強制連行」という言葉を使うのをやめて、

「戦前、様々な理由により朝鮮半島から日本に渡って来ざるを得なかった人たち」などと曖昧な言い方をするようになっています。

また「南京大虐殺」の証拠写真なるものが捏造されたインチキ写真ばかりであることを詳しく論証した2005年出版の東中野修道亜細亜大学教授らの共著、『南京事件「証拠写真」を検証する』もジワジワと影響を与えてきているようです。

昨年１２月には、東中野教授たちが捏造写真であると指摘していた写真３枚が南京大虐殺記念館から撤去され、また中国人研究者も３０万人という犠牲者数が政治的数字であることを認めるようになっているといいます。

それでも撤去された３枚以外の大量の捏造写真が相変わらず記念館に展示されている事実に変わりはありませんし、３０万人という数字が虚偽の数字であることを中国政府が正式に認めたわけでもありません。

無知な中国の一般大衆はともかく中国の共産党指導部や宣伝工作員たちは「南京大虐殺」なるものが国民党がでっち上げたプロパガンダであることは百も承知で日本を貶めるために利用してきたわけで、

証拠写真を否定されたら、また新たな証拠写真を捏造してくるでしょう。

重要なのは日本国内における論争で、そもそも「強制連行」にせよ「従軍慰安婦」にせよ「南京大虐殺」にせよ、

すべて朝日新聞を筆頭とする日本国内の反日左翼グループが最初に騒ぎ立て、それを中国や南北朝鮮が取り上げて利用してきたという経緯があります。

日本が特亜３国との情報戦につねに負け続けてきたのは、日本国内にこれら３国に内通し、協力する反日左翼グループが存在したためで、

日本としてはまず最初に獅子身中の虫ともいうべきこれら反日左翼グループの嘘を暴いて、彼らの主張を論破する必要があります。

事実、ネットではこれら「強制連行」や「従軍慰安婦」、「南京大虐殺」をめぐって活発な議論が行なわれていて、反日左翼が「歴史修正主義者」と呼ぶ歴史見直し論者の主張が大勢を占めるようになっています。

前述した「強制連行の神話」の嘘が暴かれたのもその成果の一つです。

また国際世論も中国に厳しい目を向けるようになっています。

昨年の北京オリンピック直前のチベット暴動と中国によるチベット人弾圧に抗議する世界各地で相継いだ聖火リレーの妨害活動に対して中国政府が行なった様々な捏造や宣伝工作、

開会式におけるCGによる花火の捏造、開会式で歌をうたった少女が口パクで本当にうたっていたのは別の少女であったことなどの事実が明るみに出て、

中国が自国の利益のためなら平気で嘘をつき、捏造工作を行なう国であるとのイメージが世界に広まっています。

さらに２００２年末から２００３年にかけて中国や香港でSARSが流行したとき、中国政府が国内での感染について医療関係者の内部告発があるまで隠匿していた結果、感染の拡大を引き起こしたこと、

昨年、起こった中国産の毒ギョーザ事件やミルクへのメラミンの混入事件、それ以前のパナマでの中国産の咳止めシロップを飲んだ子供が多数、死亡した事件、

アメリカとカナダで中国産のペットフードを食べた犬やネコなどのペットが大量に死亡した事件、中国製の玩具に有毒な鉛が混入していた事件、フランスに輸入された中国製家具による健康被害事件、等で、

中国はいまや世界中に毒入り製品と伝染病をばら撒く汚染輸出大国との悪評を蒙るようになっており、またこれらの事実を指摘された際の中国政府の傲慢かつ不誠実な態度も世界中の非難の的になっています。

中国の国威発揚を目指したはずの北京オリンピックも結局、中国がいかに異常で信用できない国であるかを世界に知らしめた結果に終わっただけで、

日本としては、このような機会を捉えて「南京大虐殺の嘘」をはじめとする中国の過去の歴史の捏造の事実を世界に向けて積極的に訴えるべきでしょう。

２００７年４月に中国の温家宝首相が来日したときに「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長）は温家宝首相に対して、次のような公開質問状を出しました。

一、 故毛沢東党主席は生涯に一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして「持久戦論」としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。

３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、 南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。

国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月１日から３８年１０月２４日までの間に、国際宣伝処は漢口において３００回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均３５名と記録されています。

しかし、この３００回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。

もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？

三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が「Documents of the Nanking Safety Zone」として、国民政府国際問題研究所の監修により、１９３９年に上海の出版社から刊行されています。

それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、ありえないと思いますが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、 さらに「Documents of the Nanking Safety Zone」には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。

こういう記録と３０万虐殺という貴国の主張しているところとは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、 南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の虐殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。

しかし、その後の科学的な研究によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。

もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

六、 このように、南京大虐殺ということは、どう考えても常識では考えられないことであります。

それでもあったとお考えでしたら、われわれが提供する資料も踏まえて、公正客観的にその検証を進めていただきたいと考えます。

ところが現状では貴国は南京に大虐殺記念館を建て、大々的に３０万虐殺を宣伝しています。このようなことは、史実をないがしろにする不当極まりないことであるばかりか、貴国の唱えられる日中の友好の方針とも真っ向から対立するのではないかと考えます。

更に本年は南京事件から７０年ということで、貴国のさまざまな機関が「南京虐殺映画」製作を企画し進めていると伝えられます。

こうしたことは日中友好を願うわれわれ日本人にとって耐え難い裏切り行為とうけとめております。閣下はこれにつきどのようにお考えでしょうか?

この公開質問状に対して温家宝首相はいまだに回答を寄せていません。

回答しないのは、回答できないからでしょう。

この公開質問状は香港の新聞に掲載されたそうですが、この英訳をもっと広く世界にばらまくべきです。

それは本来、日本の外務省が行なうべき仕事でしょうが、例によって日本の外務省は頼りにならないことから、日本のネットユーザー有志のネットを通じた活躍が期待されるわけです。