国連中心主義（３）

実は日本のゲイリブ団体も 国連人権理事会 (国連人権委員会から改組) を利用したマッチポンプを行なっています。

ゲイジャパンニュースによると、昨年２月、日本内外の約２０の人権団体やゲイ団体が国連人権理事会における人権状況の審査のために、

日本におけるLGBTIを取り巻く人権状況に関する情報と、政府への提言を盛り込んだ文書、Joint Submission of the Universal Periodic Review on: Japanを共同提出したそうで、

この文書は以下のサイトで見ることができます。
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/AJWRC_JPN_UPR_S2_2008_AsiaJapanWomensResourceCenter_uprsubmission_JOINT.pdf

共同提出者として、聞いたこともない人権団体やゲイリブ団体が名前を連ねていますが、その筆頭に大きく名前が掲載されているのが「アジア女性資料センター」(Asia Japan Women’s Resource Center) なる団体です。

この「アジア女性資料センター」という団体は、北朝鮮の工作員が検事役になって昭和天皇を戦犯として裁いたあの悪名高い「女性国際戦犯法廷」を主宰した反日フェミ団体「バウネット・ジャパン」の姉妹団体で、

バウネット・ジャパンの設立者である故松井やよりは、この団体の設立者でもあります。




なぜフェミ団体が同性愛者の問題にクビを突っ込むのか、よく理解できませんが、この団体は長年にわたって国連人権委員会で従軍慰安婦に関するロビー活動をおこなっており、

事実の歪曲と捏造データに基づいて国連人権委員会に日本の「人権侵害」を大げさに訴えて、委員会から勧告を引き出して日本政府に圧力をかけるというマッチポンプのノウハウに長けていることから、今回の共同提出の代表を買って出たのではないかと思われます。

いずれにせよ、この共同提出が反日フェミ団体の主導で行なわれた事実は、日本のゲイリブ団体が反日フェミ団体の傘下にあることをよく示しています。

またこの文書の提出にあたっては、前述した北朝鮮べったりの武者小路公秀が日本支部の理事長を務める人権団体「反差別国際運動」（IMADR）も協力しているようです。

肝心の提出文書ですが、予想にたがわず、信憑性のないデータや事実の曲解に基づいて、日本の同性愛者があたかも深刻な同性愛者サベツに苦しんでいるかのような嘘八百を並べ立てています。

まず最初に京都大学その他の研究者グループが実施したReach Onlineというネットを使ったアンケート調査結果を引用する形で、日本の同性愛者と両性愛者の男性の６４%が自殺を考えたことがあり、

１５％が実際に自殺を試みたと主張し、日本における同性愛者に対するサベツの深刻さを訴えています。

「自殺する人間は弱い人間です」にも書きましたが、私はこのReach Onlineというアンケート調査の結果の信憑性については、かなり疑問視しています。

設問に性自認とか性的指向とかLGBTとか日本の同性愛者の中では超少数派であるリブガマしか使わないような特殊なゲイリブ用語が散りばめられていて、

ゲイリブ嫌いの多い一般同性愛者はそれだけで拒絶反応を起こしてアンケートに回答する気をなくしてしまうと思われるからです。

実際、「日本に同性婚の制度があればいいと思う」と「日本にLGBT当事者の政治家がいた方がよいと思う」という設問に対する「そう思う」と答えた回答者の割合は６割近くに達していて、

日本の一般ホモの意識とは大きくかけ離れた結果が出ています。

もし日本のホモの６０%が同性婚に賛成で、自分たちを代表する同性愛者の政治家がいればよいと考えていたならば、

一昨年の参院選に同性パートナー法の制定を公約に掲げて出馬したレスビアン候補の尾辻かな子は１００万票以上の票を得てでトップ当選している筈ですが、

実際には彼女は泡沫候補並みの僅かな票しか得られずに惨敗しているのです。

なぜ、このような実態とかけ離れた結果が出るアンケート調査を実施するのか、その意図がもうひとつ理解できなかったのですが、

今回の提出文書をみてマッチポンプ用のデータを捏造するのが目的だったことがよくわかりました。

さらに案の定というか、この提出文書では、日本におけるヘイトクライムの例として、真夜中に新木場公園で一人でハッテンしていたホモが中高生の不良グループに襲われて殺された「新木場事件」を挙げています。

何度もいってますが、この新木場事件はヘイトクライムなどではなく、単なる金目当ての強盗殺人事件です。

ヘイトクライムというのは文字どおり「憎悪」が動機になっている犯罪ですが、この事件の犯人の少年たちは、犯行の動機は金目的であったことをはっきりと供述しています。

この文書では、少年たちが「ホモであれば、身元がバレるのを恐れて警察に訴え出ないだろうと思ってホモを襲った」と供述したことをヘイトクライムの証拠であるかのように書いていますが、

その事実は、不良少年たちの低能ぶりを示しているだけで、彼らが同性愛者を憎悪していた証明にはなっていません。

ゲイリブたちは、日本でもヘイトクライムが起こっていると主張するために無理やりこの事件を「ヘイトクライム」にでっち上げ、そのようにしてでっち上げた事件を国連にまで持ち込んで、日本における同性愛者サベツの例として宣伝しているのです。

この文書の提出を受けて実施された国連人権理事会の審査で、カナダ政府は日本政府に対して「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告したそうです。

なんでここでカナダ政府がしゃしゃり出てくるのかよくわかりませんが、２００７年１１月にカナダ議会において慰安婦問題に対する対日非難決議を採択させることに成功したカナダ在住の反日中国人組織が背後で工作を行なっていたのではないかと推察されます。

今回の文書提出の代表になっている「アジア女性資料センター」は従軍慰安婦問題に関する国連や各国政府に対するロビー活動で、これら反日中国人組織と共闘している筈ですから。

日本のホモはゲイリブ運動には無関心で、ゲイリブ団体がこのような文書を国連に提出していることも知らない人間が大半だと思いますが、

日本のゲイリブ団体が世界最悪の人権侵害国家で、世界最大の反日国家である中国と北朝鮮を宗主国と仰ぐ日本国内の反日サヨク勢力の紛れもない一派で、

その資格もないのに勝手に日本の同性愛者の代表ヅラして、日本の内外で様々な工作を行なっている事実は知っておいた方が良いと思いますね。