ウトロ問題とはなにか？

ウトロ問題といっても知らない人が多いと思いますが、この問題を語ることは、戦後の日本で、在日韓国・朝鮮人がいかに好き勝手、傍若無人に振舞い、

寄生虫として日本にたかり、この国を蝕んできたかを一般の国民に理解させる助けになると思いますので、ここでご紹介しまず。

ウトロ地区というのは、京都府宇治市にある、在日韓国人が戦後、60年以上も不法占拠して、居座り続けている土地です。

問題の起源は、戦時中に遡ります。

第二次大戦中の1942年に京都府宇治市の宇土口（うとぐち）という地区に飛行場が建設されることになり、その建設工事に約2000人の労働者が従事します。

この内、1300人が朝鮮人労働者で、彼らとその家族が生活していた飯場があった場所が現在のウトロ地区の前身で、

ウトロという地名は、朝鮮人が宇土口を間違えて呼んだことからきているそうです。

やがて日本は戦争に負けて、工事は中止になり、建設済みの施設はGHQに接収されます。

GHQは用済みになった朝鮮人労働者に立ち退きを命令し、朝鮮半島に帰るように促すのですが、

一部の朝鮮人労働者とその家族は、その命令を無視してウトロ地区に住み続けます。




ちなみに、彼らは当初、自分達は朝鮮半島から日本に強制連行されてやってきたと主張していたそうですが、

その後の調査で、全員が仕事を求めて自分の意思で日本にやってきた朝鮮人であることが判明したそうです。

彼らが不法占拠していた土地の地主は、飛行場を建設した日本国際航空工業が終戦後、日産自動車と提携してできた会社、日産車体だったのですが、

ウトロ地区を不法占拠した朝鮮人たちは　図々しくも日産車体に対してウトロ地区に水道管を敷設するように要求します。

日産車体は当然、この要求を拒絶するのですが、例によってサヨク過激派や民潭や総連などの在日韓国・朝鮮人の団体が集ってきて、

「朝鮮人差別」だの「人権侵害」などと騒ぎたてたので、最終的に日産車体はウトロ地区に水道を敷設することに同意します。

この騒動に懲りたのか、日産車体は1987年3月にウトロ地区の全土地を同地区の自治会長を自称する在日韓国人の許昌九に3億円で売却します。

許昌九に買収資金を融資したのは民潭系の金融機関である旧大阪商銀で、その融資の連帯保証人になったのは民潭京都地方本部団長だった河炳旭という在日韓国人です。

許昌九がウトロ地区を買収した1ヵ月後の1987年4月に河炳旭は西日本殖産という名前の不動産会社を設立し、許昌九もその役員に名前を連ねます。

そして許昌九は1987年5月、つまりウトロ地区を買収した2ヶ月後にウトロの土地を4億4500万円で西日本殖産に転売し、差額の1億4500万円を着服して姿をくらますのです。

ウトロ地区の住民を応援するサヨクのウェブサイトでは、許昌九の通名である平山桝夫だけを記載して、あたかも彼が日本人であるかのような印象を与え、

西日本殖産が民潭系の在日企業であることについても言及せず、同社が日本企業であるかのごとく扱って、読む者に誤解を与える偽装工作を行っていますが、

この事件の関係者は、元の売主である日産車体を除いて、すべて在日か在日企業で、事件の本質は在日同士の内輪もめなのです。

許昌九からウトロの土地を買った西日本殖産は在日企業でありながら、同胞であるウトロの住民に立ち退きを要求します。

当時は、バブル景気の真っ最中で、地上げが盛んに行なわれていて、西日本殖産もウトロの住民を立ち退かせたあと、更に土地を高値で転売して稼ぐことを目論んでいたものと思われます。

しかし、ウトロの住民たちが立ち退きを拒否したことから、西日本殖産は裁判に訴え、在日企業と在日住民が争うことになったのです。

ところが、反日サヨクは、このウトロ地区の立ち退き問題を、日本政府による在日朝鮮・韓国人に対するサベツ問題にすり替えてしまいます。

2005年に反差別国際運動（IMADOR）なる日本の人権団体が国連人権委員会に訴え出て、

ドゥドゥ・ディエンなるセネガル人の同委員会の特別報告者を日本に招聘し、朝鮮学校や沖縄の米軍基地とともにウトロ地区にも案内し、

「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、住民を強制立ち退きから保護し、居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」

との勧告を引き出すことに成功するのです（「国連中心主義（２）」）を参照。

この国連人権委員会の勧告には法的拘束力はなく、当然のことながら、日本政府は無視します。

2004年1月には、ウトロの土地は西日本殖産から井上正美という在日韓国人の街宣右翼に所有権の移転登記がなされるのですが、

同年6月に、西日本殖産は井上正美に対して、この移転登記は無効であると主張する民事訴訟を提起します。

ウトロ問題の特色は、次から次へと胡散臭い人物が登場して、その全員が在日であるということです。

この種の「人権問題」には、｢人権は金になる」と考えるヤクザが絡んでくるケースが多いのですが、

この在日の元ヤクザである井上正美はウトロの問題を韓国に持ち込んで、韓国政府にウトロ地区の土地を5億5000万円で購入するようにもちかけます。

韓国政府に金を出させて儲けるつもりだったのでしょうが、2006年9月、最高裁は井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記は無効であり、西日本殖産をウトロ地区の土地の所有者と認める旨の判決を下します。

そして井上はウトロ地区の土地の売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で埼玉県警に逮捕されてしまうのです。

西日本殖産がウトロの住民に立ち退きを求めた裁判は、2000年に最高裁で原告の主張を認める判決が出て、住民たちは立ち退きを命令されますが、

2010年現在、住民たちはまだウトロ地区に居座ったままです。

現在は、住民の高齢化が進み、ウトロの住民の５人に１人、20%が生活保護を受けているそうです。

彼らが受け取っている生活保護費は、韓国政府ではなく、日本政府が支給しているのです！

現在、住民たちは、立ち退きの条件として、なぜか土地の所有者である西日本殖産ではなく、京都府と宇治市に対して、

ウトロ地区の住民専用の公営住宅の建設とウトロ記念館（！）の建設を要求しているそうです。

われわれ日本人は好い加減、こういう連中に対して、


日本から出て行け！！！


というべきときに来ているのではないでしょうか。


【在特会】桜井誠とウォーキングツアー in ウトロ
http://www.youtube.com/watch?v=6TjiZdeqJBg&feature=related