日本の人権

昨年１０月、滋賀県大津市の公立中学で起きたいじめ自殺事件がネットで大きな話題になっていますが、単なるいじめの枠を大きく超えたその凄惨な暴行の内容や恐喝の実態に加えて、

被害者の少年の担任教師がいじめが起こっているのを知っていながら見てみぬふりをして少年を自殺にまで追い込んだことや、

自殺が起こったあと、学校の校長や教師、市の教育委員会、警察、市長までが一丸となってこの事件を隠ぺいしようと画策したこと、

そして加害者の少年やその親たちの非常識な開き直りに対して激しい怒りの声が沸き起こっています。

この大津の中学校は同和教育指定校になっているそうですが、同和教育指定校というのは、学区内に同和地区が存在する学校で、「人権教育」に特別、力を入れている学校のことをいうのだそうです。

私は関西出身ですが、私が通っていた中学は関西にはめずらしく学区内に同和地区が存在せず、担任の教師は「この学校には部落の生徒がいないから楽だ」とよくいっていました。

彼がその前に赴任していた中学では学区内に同和部落が存在し、ある日、同和部落の生徒を叱りつけたら（もちろん、正当な理由があって）、翌朝、部落のオトナ達が総出で棍棒を持って学校に押しかけてきたそうです。

関西では同和部落や部落民は怖れられていますが、その理由は彼らがすぐに暴力を振るったり、暴力を背景に恫喝や脅迫を行うからです。




実際、暴力団の組員の６割は同和部落出身者が占めているといいますし（残りの３割が在日、１割が部落以外の日本人だそうです）、

部落の人間とトラブルになったとき、「お前はわしをだれやと思てるんや。ＯＯ（部落名）の人間やぞ！」と凄んでくることは関西ではよくあることです。

子供のとき、自転車に乗って町中をあちこち回るのが好きだったのですが、あるとき、間違って部落地区に迷いこんだことがあります。

ある狭い路地に入ったとき、刺すような視線を感じ、みると一軒の長屋の家の前におばはんが座っていて、私のことを厳しい目で睨みつけているのです。

彼女のその様子にただならぬ空気を感じて、慌てて自転車のスピードを上げて、その路地から逃げ出したのですが、あとで聞くとそこは市内で有名な同和地区でした。

同和部落の住民は、一般の住民から差別されていたといいますが、私の子供の頃の記憶では、彼らは差別されていたというよりは、嫌われ、恐れられていました。

結婚や就職で部落民が差別されたといいますが、部落民だとわかると結婚を断られたり、大企業に就職できなかったのは、

なにかあるとすぐに集団で押しかけてきて暴力を振るう粗暴な連中と関わり合いを持ちたくないと家族や企業が考えたからで、彼らの日常の行動をみれば、ある意味、当然の自衛措置だったといえます。

部落民に対する差別を失くす最善の方法は、部落民が暴力、恫喝、脅迫行為をつつしんで、自分たちもまた良き隣人であることを周囲の住民に身をもって示すことだったと思います。

しかし、彼らはそうせずに、みずからを「差別される弱者」と定義し、同和団体である部落解放同盟などがその政治力を行使して、行政から同和対策の名の下に数々の優遇措置を引き出すようになったのです。

１９６９年に始まった国の同和対策事業では、２００２年に終了するまでの３３年間に１５兆円という巨額の費用が投下されました。

これにより部落地区に公営住宅が建設され、住民は驚くほど安い家賃で入居できるようになりました。

また保育所や墓地、老人保養施設、公会堂などの社会的インフラも整備されます。

さらに税金の減免や医療費の減免措置、保育料の減額のほかに様々な名目の助成金や補助金が支給されるようになりました。

たとえば部落民が自動車の運転免許を取得する場合、教習所の費用は全額、行政持ちで個人負担はゼロになります。

自宅を建てるときには低利のローンが借りられ、高校や大学に進学するときには、奨学金が受けられるほか、受験勉強のための家庭教師の費用まで行政が負担します。

さらに公共事業では、優先的に同和企業に工事が発注されるなど、同和利権も巨大なものになっています。

同和企業でもないのに同和企業を騙ってこれらの利権を得ようとする輩が後を絶たないのをみれば同和利権がいかに旨みがあるものかよく判ります。

雇用に関していえば、公務員には部落枠があって、関西では市役所の交通局や環境局などの現業部門の職員の大半は同和地区出身者で占められています。

これらの優遇措置の結果、現在では同和地区の住民は、一般国民よりも経済的に豊かな生活を享受していますが、私はこの同和部落の「成功」を真似したのが在日朝鮮・韓国人だと思っています。

在日朝鮮・韓国人もまた部落民を見習って、みずからを「差別される弱者」と定義して、民潭や総連などの在日団体がその政治力を使って、様々な在日特権を行政から得るようになったのです。

民俗学者の赤松啓介によると、かって被差別部落と朝鮮部落は隣接していることが多かったそうですが、相互の交流は殆どなかったといいます。

現在でも、個人レベルではそれほど交流はないそうですが、政治的には部落解放同盟が外国人参政権を支持するなど、部落団体と民潭や総連などの在日団体は完全に歩調を合わせています。

同和団体や在日団体が好んで使う言葉に「人権」があります。

人権の概念は戦後、民主主義と同様にアメリカから押し付けられた概念で、キリスト教的な価値観に基づいていることから、日本人にはなじみが薄く、

その結果、戦後の日本ではこの言葉が本来の意味からずれた形で用いられているような気がします。

日本でいう人権とは、みずからを「差別される弱者」あるいは「差別される少数派」とみなす特定の社会集団、具体的にいうと、同和部落出身者や在日朝鮮・韓国人の被差別利権や特権を意味する言葉になってしまっているように思えるのです。

実際、関西の自治体が運営している「人権センター」など「人権」という名前を冠した施設の館長を務めているのは、例外なく同和関係者か在日朝鮮・韓国人です。

大津の中学でいじめによって自殺した生徒の担任教師は韓国語の授業を担当していたそうで、韓国語ができるということは、在日か元在日の帰化人でしょう。

この在日教師は「人権教育のエキスパート」だったそうですが、彼にとって人権とは部落出身者や在日朝鮮・韓国人などの「差別される社会集団」の特別な権利を意味する言葉であって、

部落出身でも在日でもない一般の生徒は、人権＝特権なんてもっていない無視できる存在だと思っていたのに違いありません。

だからこそ、少年がいじめられている光景を目撃してもへらへら笑ってみていることができたのです。

このいじめ自殺事件が世間で話題になって、加害者の少年やその家族の名前や写真がネットで晒されたとき、「加害者にも人権がある」と主張する連中が出てきましたが、

そういう連中に限って、最悪の形で人権を蹂躙された被害者の少年に対しては冷淡なんですよね。

私は、今回の事件の加害者の少年たちの親は隠れていないで、記者会見を開いて謝罪すべきだと考えていますが、

謝罪するどころか、加害者の少年の母親の一人は、「自分たちこそ被害者である」と主張するビラを撒いたそうです。

加害者の少年たちとその家族の出自については、マスコミが報道しないのでよくわかりませんが、加害者の側にいながら、自分たちこそ被害者であると強弁するビラの文章を読む限り、

常日頃から、被害者の立場に身を置くことで利益を得ることに慣れている人間に特有の倒錯した思考回路の持ち主のように思われます。

人権教育の弊害については、高崎経済大学教授の八木秀次先生は、今回の事件に関連して、次のように語っています。

人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。

人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。

内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。

事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。

人権教育の見事な成果だ。

現在、民主党政権が成立を目指しているといわれる人権擁護法案は、簡単にいうと、同和・在日特権擁護法案です。

元々、この法案を推進してきたのは同和団体ですが、現在は在日団体も一緒になってこの法案の成立を後押ししています。

その目的は、彼らが「人権」と呼ぶ、現在、既得権と化している被差別利権や特権をこれからも維持していくために、彼らに対する一般国民の批判を「人権侵害」の名の下に封じ込めることにあります。

部落や在日の文脈からすると、人権侵害＝部落や在日の既得権侵害なのです。

同和団体や在日団体は相変わらず、部落民や在日は日本社会で差別されていると主張していますが、現実には、部落民や在日に対する様々な優遇措置の結果、

彼らは、日本社会における特権階級に成り上がっていて、一般の日本国民こそが彼らによって逆差別を受けているのです。

莫大な予算が投じられた国の同和対策事業によって、部落民は経済的には豊かになりましたが、それによって部落民に対する一般国民の嫌悪感や偏見は消えるどころか、むしろ拡大しています。

在日についても同様です。

彼らが様々な被差別利権や特権、優遇措置を獲得したことで、そのような恩恵に預かることができない一般国民の嫉妬や反発を買い、在日に対するあらたな反感や嫌悪感が一般国民の間に広がっているのです。

アイヌ協会の腐敗体質を批判しているアイヌの血を引く工芸家の砂澤陣氏がいうところの「差別の再生産」です（「アイヌの真実」を参照）。

そもそも同和団体や在日団体自身、この差別の再生産に積極的に加担しています。

もし日本で部落民や在日が差別されていないということになったら、これらの団体の存在意義が失われますし、彼らが享受している様々な被差別利権や特権を手放さなければならなくなるからです。

これらの団体が今後とも存続するためには、部落民や在日は永久に日本社会で差別される存在であり続ける必要があるわけで、

学校で、同和部落の存在など知らない生徒にわざわざ「人権教育」を行って部落の存在を教えるのも、部落差別を存続させたいという同和団体の願望の表れとしか私には思えません。