2013年 05月 07日
護憲派サヨクの本当の狙い |
安倍政権が憲法の改正手続きを定めた憲法96条を改訂して、憲法を改正しやすくしようと計画していることに護憲派のサヨク勢力が総出で反対しています。
護憲派は、憲法改正に反対しながら、その一方で、沖縄の米軍基地にも反対しているのですが、これはよく考えるとおかしな話です。
まず第一に「平和憲法」と呼ばれる現日本国憲法は、戦勝国のアメリカが作って敗戦国の日本に押し付けた憲法です。
朝日新聞を筆頭とする日本のサヨクマスコミは、この平和憲法のことを戦後、日本人が「侵略戦争の反省に立って」自主的に制定した憲法であるかのように喧伝していますが、
終戦後、吉田茂のブレーンとしてGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)との交渉にあたった白洲次郎がその著書「プリンシパルのない日本」で詳しく述べているように、
これはGHQが任命したアメリカの学者たちが作ったもので、この憲法案を受け取った日本政府はGHQの命令で直ちにそれを日本語に翻訳し、
いなかる修正も加えることなしに、新しい日本国憲法として発表させられたのです(「平和憲法はこうして押し付けられた」を参照)。
このアメリカが日本に押し付けた憲法の目玉が戦争の放棄を謳った第9条で、この憲法が平和憲法と呼ばれる所以なのですが、
これは、日本が二度と戦争できないようにアメリカが課した懲罰的な条項なのです。
この憲法9条のお蔭で、日本は軍隊を持つことができなくなったのですが、その後、朝鮮戦争をきっかけに自衛隊の前身である警察予備隊が創設され、1954年に陸海空の自衛隊が正式に発足します。
しかし戦争放棄を謳った憲法9条との兼ね合いから、自衛隊は正式な軍隊とはみなされず、その実力行使にあたっては、様々な制約が課せられています。
そのため、国防の観点からみれば、日本の防衛には自衛隊だけでは不十分なことは明らかで、その結果、日米安全保障条約が締結されて、アメリカが日本の国防を肩代わりすることになったわけです。
つまり、平和憲法と日米安保条約はセットになっていて、日本が戦後70年近く平和を享受することができたのは、戦争放棄を謳った憲法9条のお蔭ではなく、
アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本国内の米軍基地に駐留してソ連や中国などの近隣諸国に睨みを効かせてきたからです。
もし日本のサヨク勢力が沖縄の米軍基地の存在に反対するのであれば、彼らは、在日米軍基地の存在と不可分の関係にある、アメリカによって押し付けられた平和憲法にも反対し、その破棄を主張すべきなのです。
ところが不思議なことに、サヨクたちは米軍基地の存続に反対する一方で、アメリカ製の平和憲法の方は死守すべきだと主張しているのです。
日本が自主独立の国家になるために日本から米軍基地を立ち退かせ、アメリカから押し付けられた現日本国憲法を破棄し、代わりに日本人の手で自主憲法を制定し、
現在の自衛隊を正式な日本国軍に昇格させ、ソ連や中国、北朝鮮など核兵器を保有する近隣諸国に対抗するために日本も核武装するというのであれば筋が通っています。
しかし、彼らは戦争の放棄を謳った憲法9条の条文を守りながら、米軍を日本から立ち退かせるべきだといっているのです。
もし彼らのいうように、日本が平和憲法を維持した状態で、米軍基地を撤去したらどうなるか。
間髪を入れずに、中国が尖閣諸島を含む沖縄に攻撃をしかけてくるでしょう。
1980年代にフィリピンで反米感情が高まり、それを受けてフィリピン政府がアメリカとの軍事基地協定の延長を拒否し、
その結果、クラーク空軍基地やスービック海軍基地などの米軍基地がフィリピンに返還され、フィリピンに駐留していた米軍がすべて撤退したとき、
中国は「待ってました」といわんばかりに軍事力を行使して、フィリピンが領有権を主張する南シナ海の南沙諸島を占領してしまいました。
尖閣諸島の場合は、中国が侵攻してきても、海上保安庁と海上自衛隊の艦艇によって防ぐことができるのではないかといわれるかもしれませんが、現有の戦力でそのような局地戦に対処できたとしても、
中国が日本に対して核兵器を使用すると恫喝してきた場合、抑止力としての核を持たない日本は、その恫喝に屈服するしか道はないのです。
現在、中国が日本に対してそのような恫喝を行わないのは、日本がアメリカの核の傘の下に入っているからで、日本が独自に核武装してから、米軍基地の日本からの撤退を決めるのであればともかく、
平和憲法で両手両足を縛られた状態で、米軍基地を撤去したらフィリピンの二の舞になってしまうことは火を見るよりも明らかです。
アメリカは、日本と中国の間で尖閣諸島の問題が顕在化してから、尖閣諸島は日米安全保障条約の対象になると明言しました。
もし中国が尖閣諸島を攻撃したら、アメリカは日米安保に基づいて同盟国である日本を支援するために参戦し、
万一、中国が日本に対して核兵器を使用するようなことがあれば、アメリカは核兵器で報復すると宣言したのです。
このアメリカの声明のお蔭で、中国は現在のところ、尖閣に手出しできないでいるのですが、このことから判るように、
平和憲法を維持しながら、沖縄の米軍基地に反対しているサヨク勢力の目的は、中国が容易に日本を侵略できるようにして、日本を中国の属国にすることにあるとしか思えません。
2010年9月に発生した尖閣諸島沖合で中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突した事件で、いったん逮捕した中国人船長の釈放を決めた張本人とされる当時の管内閣の幹事長だった仙石由人は、
「釈放は国家にとっての大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」
と訊かれて、
「属国化は今に始まったことではない」
と答えたといわれています。
また同じく管内閣のときに中国大使に任命された元伊藤忠商事の会長、丹羽宇一郎は、尖閣諸島の問題が起こったときに中国寄りの発言を繰り返したために野田内閣になってから更迭されましたが、この人物は元々、
「日本が幸福かつ安全に生きる道は、日本が中国の属国になることである」
というのが持論だったそうで、こんな人間が日本を代表して中国との外交交渉にあたっていたのですから、中国になめられる筈です。
日本のサヨクというのは本当の意味でのリベラルではなく、世界の中心は中国で、中国から離れるにしたがって野蛮になるというアナクロニズムの華夷秩序の信奉者なのです。
そのような日本における華夷秩序の信奉者=サヨクを代表する政党が民主党で、日本は中国の属国だと思ってるから、中国には強いことを言えないし、
韓国は華夷秩序では日本より上に位置すると考えているから、韓国には阿諛追従を繰り返すのです。
なぜこのような亡国の徒が日本で増えてきたのか。
憲法がアメリカから無理やり押し付けられたという明々白々な現実から逃避し、この強制された憲法をあたかもみずから選んだ憲法であるかのごとく錯覚するという自己欺瞞に陥り、
国家の根幹にかかわる国防をアメリカ任せにしてきた戦後日本人の無責任な生き方のツケが回ってきたのではないかと思われますが、
まっとうな国家観、歴史観に立てば、日本をまともな国家にするための第一歩として、終戦直後のアメリカ軍による占領時代にアメリカが押し付けてきた憲法を日本人自身の手によって改正するのは当然のことであって、
それに反対する勢力はすべて中韓の手先と考えてまず間違いないでしょう。
by jack4africa
| 2013-05-07 00:04
| 国際関係