慰安婦像の設置を拒否したオーストラリア

ちょっと古いニュースになりますが、オーストラリアのシドニー近郊のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、

同市は去る８月１１日に特別議会を開いて、全会一致で設置を認めないことを決めたそうです。

この慰安婦像の設置に関する市議会の採決に先立って開かれた公聴会では、賛成派と反対派の市民各４人が意見を表明したそうですが、

公聴会を傍聴しに行ったシドニー在住の日本人によると、

反対派の日本側の「一国の過去を非難する目的であるこのような像は豪州の多文化主義の思想に全く合わないばかりか、民族間の対立を煽るだけだ」というまっとうな主張に対して、

中韓側は「日本軍に２０万人のいたいけな少女たちが連行された」といういつもの嘘八百を繰り返すだけだったといいます。

ストラスフィールド市は人口約４万、全人口に占める中国系住民の割合が２割、韓国系住民の割合が１割で、両方足すと３割となり、

オーストラリアで慰安婦像を設置するならここしかないと前々からいわれていたそうですが、昨年３月、ついに「日本の戦争犯罪を糾弾する中韓連合」なる中韓合同の反日団体が市議会に慰安婦像の設置を提案したのです。

この提案を受けて地元の日本人とオーストラリア人の有志が急きょ集まって、オーストラリア ジャパン コミュニティ ネットワーク（AJCN）というグループを結成し、慰安婦像阻止活動を開始します。




そして1年以上のこう着状態を経て、ようやく今回、提案の否決に至ったのですが、

今回のオーストラリアの慰安婦設置運動は、韓国系アメリカ人が先頭に立って、中国系アメリカ人が背後からサポートするというアメリカの慰安婦像設置運動とは異なり、

最初から中韓の住民が連合を組み、数の多い中国系住民が運動の主導権を握っていたそうです。

中韓連合が設置を提案していた「３姉妹の像」というのは、慰安婦にされた朝鮮人と中国人とオーストラリア人の３人の少女が手を取り合って立っているという、

オーストラリアで慰安婦像を設置するからには、オーストラリア人の慰安婦も必要だろうという理由からか、歴史上存在しないオーストラリア人の慰安婦までねつ造したトンデモナイ代物で、

さすがのオーストラリア人も呆れて、到底、受け入れる気にはなれなかったみたいです。

最近では、アメリカ・カリフォルニア州のフラトン市やカナダのバーナビー市でも中韓住民が要求していた慰安婦像の設置が「地域住民の分裂・対立を招く」との理由で見送られたそうで、

慰安婦像設置に対する国際世論の潮流が変わってきている印象を受けます。

その理由として考えられるのは、韓国でも米軍兵士用の慰安所が存在したことや、ベトナム戦争中にはサイゴンに韓国人兵士用の慰安所が存在したことなどが明らかになって、

日本軍の慰安婦だけを問題視するのはおかしいという意見が高まってきたこともあると思いますが、一番の理由は、アメリカのオバマ政権が明確に中国を敵視するようになったことにあるのではないかと私はみています。

オバマ大統領は一時期、習近平の提案する「新型大国関係」に傾きかかっていて、それで中国は調子に乗ってアメリカをはじめ世界各地で反日活動を展開していたのですが、

そのオバマ大統領がアメリカ国防総省に対する中国による執拗なサイバー攻撃や南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いをみて、こんな国とはとてもじゃないけど付き合えないと判断し、

中国の台頭を阻止するために日本との同盟関係を強化する方針に切り替えたことが大きいと思うのです。

このアメリカの対中敵視政策への移行によって、慰安婦問題の取材を行っているアメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏などが唱える、

「慰安婦問題の黒幕は中国で、中国は慰安婦問題を利用して日米の離間を図っている」

という主張が説得力を持つようになってきた気がします。

前述したオーストラリアのトラスフィールド市の公聴会でも慰安婦像設置反対派のスピーカーの一人が、

「慰安婦像設置運動は、韓国の反日感情を利用した中国による日米・日豪関係の分断を狙った情報戦の一環である」

と述べたそうですが、その主張が受け入れられたことは、全会一致の反対という結果をみれば明らかです。

オーストラリアでは、留学生等の資格でオーストラリアに滞在する中国人がオーストラリア国内で活発に工作活動を行っていることがかねてから問題視されていて、中国人に対する警戒心が高まっているというのです。

さらに中国にとってはタイミングが悪いことに、中国経済のバブルがようやく弾けて、中国経済は停滞期に入りつつあります。

これまで欧米諸国は、中国１３億の市場という幻想に目がくらんで、中国共産党が国内で行っている民主活動家への弾圧やチベットやウィグルで推し進めている民族浄化政策を黙認してきました。

しかし、中国経済のバブルが弾け、輸出市場としての中国の魅力が薄れるにつれて、中国が自由と民主主義という欧米諸国が持つ理念と価値観を共有しない、

国民の人権を無視して恬として恥じない前近代的な独裁国家であるという実体が改めて認識されるようになり、国際社会による中国に対する批判が高まることが予想されます。

これは中韓の反日プロパガンダと戦う日本にとっては追い風になると思いますね。

ネットの普及も相まって、中韓２国の異常性は徐々に国際社会の知るところとなっていて、

これまで中韓が喧伝してきた南京大虐殺の犠牲者３０万人とか、２０万人の朝鮮人少女が拉致されて性奴隷にされたという荒唐無稽な数字の嘘も徐々に暴かれて行くことでしょう。

もちろん、中韓はこれからも日本を貶めるためのネガティブ・キャンペーンを執拗に継続し、やめることはないだろうし、

この間の世界遺産の登録の際に無能極まる日本の外務官僚が「Forced to work」という表現を使うというような日本側のオウンゴールもあるので油断はできないのですが、

長期的には国際社会で日本の言い分が通るようになるのではないかという気がします。


本日のつぶやき

「現実的な脅威高まっている」安保法案に賛成　石垣市長が会見
沖縄タイムス 9月8日(火)9時39分配信

まともな人間であれば、当然、賛成するでしょう。


つぶやき２

「子供が騒音」…開園延期や訴訟に　新設保育園、トラブル相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150913/cpd1509130723001-n1.htm

これは大変悲しいニュースですね。私も子供の甲高い声は嫌いで苛々することはあるけど、少子化が問題になっている現在の日本で子供を産んでくれる女性は有り難い存在だし、彼女たちが安心して働けるようにするためには保育園の充実が欠かせないことは誰も否定できないでしょう。日本の将来を担うのは子供たちです。それを考えれば、彼らが少々騒がしいからといってなにほどのことがあるでしょう。