日本は一日も早く核武装すべきです |
今年も８月がやってきて、６日に広島、９日に長崎で開催された「原爆の日」の式典では、被爆者たちが例年どおり「核兵器の廃絶」を訴えたそうですが、それを聞いて空しさを感じたのは私だけでしょうか。
戦後７０年以上にわたって広島と長崎は「核兵器のない世界の実現」を訴え続けていますが、それで地球上から核兵器が根絶されたかというとその反対で、核兵器も核保有国も増加の一途を辿っています。
広島、長崎に原爆が投下されたときに核兵器を保有していたのはアメリカだけだったのが、その後、核保有国は、ソ連、イギリス、フランス、中国、イスラエル、パキスタン、インド、そして北朝鮮と拡散し続けているのです。
現在、北朝鮮は核で日本を攻撃すると恫喝していますが、広島市長も長崎市長も式典のスピーチで、北朝鮮を非難する言葉を一言も口にしなかったそうです。
彼らは７０年以上も前の広島や長崎が被った悲劇を回顧して感傷に浸っているだけで、真近に迫っている危機については思考停止に陥り、目をつむっているのです。
日本国民がこのような思考停止に陥っている限り、次に核爆弾が投下されるのもやはり日本になることは確実です。
現在、日本は、中国、ロシア、北朝鮮の３つの核保有国に取り囲まれています。
それに対抗してアメリカの核の傘が日本を守ってくれているということになっていますが、はたしてアメリカによる核の傘は本当に日本を守ってくれるのでしょうか？
アメリカ在住の国際政治アナリストの伊藤貫氏は、その著書『中国の核が世界を制す』でアメリカの核の傘は役に立たないと明言しています。
現在、中国は、米軍による先制、もしくは報復核攻撃によって破壊することのできない高性能の移動式ミサイルICBM・SLMBをすでに保有しており、
尖閣諸島の領有権をめぐって、日本と中国の海空軍が衝突するような事態が起きても、「アメリカ政府は軍事介入したがらない」という状況ができてしまっているというのです。
最近、中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっているのは、中国政府が、
「中国が日本を核攻撃しても、アメリカはそれに対する有効な報復攻撃を行えないから、結局、アメリカ政府は日本を見捨てる」
と考えているからだといいます。
そもそも「アメリカの核の傘によって日本を守る」というアメリカ政府の方針は、
日本に核武装を許さず、アメリカ以外の核保有国が日本に核攻撃を行うと脅してきたとき、
アメリカに頼らざるを得ない状況に日本を置いて、日本をアメリカに隷属させることが真の目的であると伊藤氏は主張しています。
第二次大戦後、アメリカはイギリスとフランスにも「核の傘」の提供を申し出たそうですが、英仏両国とも、アメリカの核の傘に入ることが、
アメリカの属国になることにつながることを理解していたので、その申し出を断り、自主的な核抑止力を構築することを選択したといいます。
アメリカの戦後の対日政策の基本は、日本が再び軍事大国化するのを防ぐために日本に軍事力を持たせないようにすることでした。
そのために憲法９条を日本に押し付けて日本が戦争できないようにしたのですが、朝鮮戦争をきっかけに自衛隊の創設を認めたあとも、米軍の日本駐留は続き、
日本防衛の主力を担うのはあくまでも米軍であるとされ、自衛隊には米軍の補完的な役割しか与えられませんでした。
そのような方針の下では、日本の核武装を認めるなどというのはあり得ない話で、共和党、民主党を問わず、アメリカ政府は戦後一貫して日本の核武装の可能性を否定し、
1971年に行われたキッシンジャーと周恩来の米中会談では、「日本には核武装させない」という点で双方の意見が一致したといいます。
この日本の核武装を許さないという米中密約は、オバマ大統領の時代まで有効だったそうですが、それをひっくり返したのがトランプです。
トランプは、大統領選挙期間中にアメリカはこれ以上、同盟国である日本や韓国を守る力がないので、アメリカ軍は極東から撤退して日本と韓国が核武装するのを認めればよいと発言したのです。
トランプはこの発言を批判されて二度と口にしなくなったそうですが、これがアメリカファーストを掲げるトランプの本音でしょう。
トランプがこのような発言をした背景には、アメリカの国力の衰退があります。
アメリカは最早、世界の警察官の役割を担えなくなったとは、トランプの前任者であるオバマ大統領も明言していたことですが、アメリカの戦後の外交パラダイムが大きな転換点を迎えていることは確実です。
国力の衰えたアメリカが、東アジアに関して取ることができる安全保障上の政策面での選択肢は二つあります。
一つは、習近平がオバマに迫ったとされる太平洋を二分して、西太平洋を中国、東太平洋をアメリカの勢力圏にするという米中による太平洋地域の分割支配です。
この場合、当然ながら、東南アジア、台湾、韓国、日本は中国の属領として扱われることになります。
もうひとつは、最早、アメリカ一国だけでは、中国の覇権主義に対抗できないことから、日米同盟を強化して日本に対して軍事力の増大を求め、アメリカが担ってきた防衛の一部を日本に肩代わりさせるというものです。
現在のアメリカが、後者の日米同盟の強化と日本の軍事面での負担の増大を求める方向に動いているのは明らかで
これは日本にとってこれまでの対米従属路線から自主独立路線への転換を可能にする大きなチャンスになります。
実際、アメリカでは、日本の核武装を容認して中国や北朝鮮の核に対抗させるべきであるという、一昔前までは考えられなかった意見まで出ているそうです。
「日本に核武装させるべきか？」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
https://newsphere.jp/world-report/20170804-3
さらに最近では韓国でも北朝鮮に対抗して核武装すべきであるという意見が出ているそうで、
もしそうなれば日本を取り巻く中ロ南北朝鮮の４か国がすべて核保有国になるわけで、日本だけ核武装しないという選択は非現実的なものになってしまいます。
中国による日本の属国化を防ぐために日本が取るべき対策は、早期の核武装しかないのです。
本日のつぶやき
森奈津子 @MORI_Natsuko · 8月17日
私が若い頃とくらべると、格段に女性やセクシャルマイノリティは生きやすくなっている。でも、これ、決して棚ぼたなんかではないのですよ。先人が行動し、偏見や差別解消を訴えてきた、その積み重ね。政治運動の形をとっていなくてもね。
女性については知らないけれど、ホモに関していえば、昔から日本はホモにとって生きやすい国だった。「生きづらさ」を売り物にする活動家は一般ホモからまったく支持されていない。
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これは明らかに人身売買（Human Trafficking）にあたると思うのだが、ヒューマンライツ・ウォッチの土田香苗が告発しないのは、裏でつながっているせいか。
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城戸キド @_FourFeelings
「理解を深める社内セミナー」って必要？それを受けてきたウチの管理職は「自分の部署にもいるかもしれないからキモイとか言ったらダメって言われたけど、キモイもんはキモイわ」と吐き捨てて、学生時代に遭遇したゲイの話で散々笑い倒してたぞ。
ｗｗｗｗｗｗｗ
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月清 @tsukikiyora
被爆二世のジャック姐さんがこんな事を言うような世の中が来てしまったとは。。。
私は昔は、いずれ来るべき時が来れば、日本が管理・削減へ関与出来る世が来ればと思っていたことがある。
日本は一日も早く核武装すべきです
本来、被爆者が真っ先にこのような主張をすべきなのです。二度と原爆の悲劇に見舞われないようにするためには、核武装することが一番確実な抑止力なのですから。
被爆者であることに自己陶酔していては駄目なのです。
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「中国が台頭して、競争に負ける」とはこういうことだ
Yahoo!News 8/24(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00003851-bunshun-int&p=3
この記事の作者は、エドワード・ルトワックの「自滅する中国」を読むべき。
中国が強くなり、日本やアメリカが相対的に弱くなると、日米同盟が強化され、その結果、情勢は中国に不利になるという、ルトワックが唱える「逆説的論理」に従うと、中国の台頭は、それに危機感をもつ国家群の同盟を促し、中国封じ込め政策を招くことになる。
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いが @IGA_shira
変なおっちゃんに絡まれた、、、
https://twitter.com/IGA_shira/status/899251732680593408
梅田ヘップやてｗ
念のために言っておきますが、このジイサンは私ではありません。
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年収100万「52歳ゲイ男性」の深すぎる苦悩
世間はかってないLGBTブームだが…
高校教師という安定した職を捨ててゲイリブ運動にのめりこんで、仲間に見放され、恋人とも別れて、年収100万円の非常勤講師に落ちぶれた転落の人生。
「しくじり先生」に出て、学業や仕事を疎かにしてゲイリブ＝LGBT運動にかまけていると自分みたいになると若いホモに説教してほしい。
つぶやき９
ギリシャ神話に登場する「LGBTの神々」20人
LGBTという言葉を無理やりギリシャ神話に結びつけるところに違和感を覚える。そのうち「日本の歴史上のLGBT」などと言い出す悪寒。
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同性カップルに伴侶の証し 民間団体、独自に証明書提供
朝日新聞デジタル2017年8月27日00時41分
http://www.asahi.com/articles/ASK820W06K81PTIL02M.html
こういう胡散臭いLGBTビジネスに必ずオナベが絡んでる不思議。
朝日新聞は、なんでこんな怪しい民間団体の宣伝をするのか。
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英語対応 ビザ専門行政書士フェローズ @visafellows
渋谷区パートナーシップ証明書とLGBTについての研修を受講してきました。渋谷区総務部男女平等ダイバーシティ推進担当課長から直々の講義とあって、学ぶところが多く充実した時間でした。証明書は住民登録があれば外国人も発行してもらえます。
これ外国人の在留資格(ビザ)手続き専門の事務所のツイートだけど、パートナーシップ証明書を外国人のビザ取得に利用する気、満々だね。
渋谷区のパートナーシップ証明書の申請者がいっこうに増えていないところをみると、証明書は法務省に受け入れられていないみたいだけど、欧米では外国人が配偶者になる偽装同性婚が増えていると聞いた。
